以下に制度の概要をご案内します。これらの制度に該当するかどうかについては個別に判断が必要です。
療養補償等給付
- 業務災害による傷病により労災保険指定医療機関等で療養を受けるとき、必要な療養の給付
- 業務災害による傷病により労災保険指定医療機関等以外で療養を受けるとき、必要な療養の費用の支給
休業補償等給付
- 業務災害による傷病の療養のため、労働することができず、賃金が受けられないとき
- 休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の６０％相当額
- 合わせて休業特別支給金として、休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の２０％相当額が加算して支給されます
障害補償等給付
障害補償等年金（第１級〜第７級）
- 業務災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残ったとき
- 障害の程度に応じ、第１級（給付基礎日額の３１３日分）〜第７級（給付基礎日額の１３１日分）
- 合わせて、障害の程度に応じ、障害特別支給金、障害特別年金が加算して支給されます
障害補償等一時金（第８級〜第１４級）
- 業務災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残ったとき
- 障害の程度に応じ、第８級（給付基礎日額の５０３日分）〜第１４級（給付基礎日額の５６日分）
- 合わせて、障害の程度に応じ、障害特別支給金、障害特別一時金が加算して支給されます
遺族補償等給付
遺族補償等年金
- 業務災害により死亡したとき、遺族の数等に応じ、給付基礎日額の２４５日分〜１５３日分の年金
- 合わせて、遺族特別支給金、遺族特別一時金が加算して支給されます
遺族補償等一時金
- 遺族補償等年金を受け得る遺族がいないとき、給付基礎日額の１０００日分
- 遺族補償等年金を受けている人が失権し、かつ、他に遺族補償等年金を受け得る遺族がいない場合であって、既に支給された年金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たないとき、既に支給した年金の合計額を差し引いた額
- 業務災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残ったとき
- 第８級５０３日分〜第１４級５６日分
- 合わせて、遺族特別支給金、遺族特別一時金が加算して支給されます
葬祭料等
- 業務災害により死亡した人の葬祭を行うとき、３１５，０００円に給付基礎日額の３０日分を加えた額（その額が給付基礎日額の６０日分に満たない場合は給付基礎日額の６０日分）
傷病補償等年金
- 業務災害による傷病が療養開始後１年６ヶ月を経過した日または同日後において、傷病が治ゆ（症状固定）せず、かつ、傷病による障害の程度が傷病等級に該当するとき
- 障害の程度に応じ、第１級（給付基礎日額の３１３日分）〜第３級（給付基礎日額の２４５日分）
- 合わせて、傷病特別支給金、傷病特別年金が加算して支給されます
介護補償等給付
二次健康診断等給付
この記事の金額等は、令和３年３月１日現在のものであることにご留意ください。